自分の暮らしについて、経済的なゆとりがなく、将来への見通しが持てないと考えている人が、まだ6割を超えていることが政府の調査でわかりました。

内閣府が去年11月から12月にかけて行った調査によりますと、今の社会について「経済的なゆとりと見通しが持てない」と回答した人の割合は63.2%でした。

初めて6割を超えたおととしの調査からわずかですが、さらに増え、調査方法が異なるために単純比較はできないものの、2008年以降最も高い数字となっています。

経済的な不安を持つ人は都市部や地方に関係なく多く、世代別では30代が78.0%、40代が70.1%と特に高くなっています。

また、「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されているか」という質問に、「反映されている」と回答した人が減って、「反映されていない」という人が全体の4分の3を超えています。

このほか「治安」に関しては、「悪い方向に向かっている」と回答した人の割合は32.7%となり、去年の調査から10ポイント以上上昇しました。