災害時に、被災した人がより早く自宅での生活に戻るための“住宅の応急修理”。これを速やかに行うための協定を、高知県と一般社団法人が締結しました。

県と協定を結んだのは、県内で建築業を営む企業などが加盟するネットワーク、「一般社団法人高知県中小建築業協会」です。協定では、災害時に被災した住宅の応急修理を速やかに行うため、対応可能な企業の名簿を各市町に共有することなどが定められています。

協定締結式では、公文宏（くもん・ひろし）会長が住宅倒壊の被害が大きかった能登半島地震でも、応急修理に関する制度が利用されたことに触れ、事前に協定を結んでおくことで、被災者がより早く自宅での生活に戻ることができると話しました。

（一般社団法人高知県中小建築業協会　公文宏　会長）
「協定がないときと、あるときの差は、“初動体制”が早くなるので、すぐ対応できるようになる。この協定は非常に役に立つと思う」

県は、協定で定められたマニュアルを市町村と共有するなどして、被災後も、安全な生活環境の確保に努めていきたいとしています。