2024年の『春闘』で大手企業の回答が出そろい、満額回答が相次ぐ中、青森県内では労使交渉が山場を迎えています。青森市では大幅な賃上げなどを求める集会とデモ行進が行われました。

「団結してがんばろう！」のかけ声。青森で行われた集会と、それに続くデモ行進は、県労働組合総連合や県労連をはじめとした11団体の35人が参加しました。

2024年の春闘の集中回答日となった13日、大手企業では物価高と人手不足を背景に「満額回答」が相次ぎました。

一方で、県内企業は信用調査会社・東京商工リサーチの調査では、7割が前の年からコストが上昇していると答えていて、人件費増加分の価格転嫁については5割が実施できていないと回答。厳しい経営環境が見られています。

集会では、大手の結果を踏まえ、全国一律の最低賃金1500円の実現や消費税5%への引き下げなどへ気勢を挙げました。

青森県労働事務局　小倉功さん
「中小企業全体の賃上げにどこまでつながるのかは、これからだと思っております。これから2次、3次という団体交渉を積み重ねていくのが実際だと思います」

県内の春闘はこれから労使交渉の山場を迎えます。