春闘が本格化する前に、12日、労使交渉懇談会が開かれました。労働者側が過去最高水準の賃上げを求めているのに対して経営者側は「各企業支払いの能力を踏まえて賃金を決定する」ことが必要と回答しました。
青森市で開かれた懇談会で、県内最大の労働団体・連合青森は、長期化する物価高騰で労働者の生活を圧迫していて、賃金の高い県外への人材流出を防ぐため「人への投資」が必要とし、ベースアップを含み過去最高水準となる月額1万4700円以上の賃上げを要求しています。
これに対して、県経営者協会は直接的な賃上げへの言及はせず「各企業が支払いの能力を踏まえて賃金を決定する」とした上で「適切に分配していくことが望まれる」と回答しました。
連合青森 塩谷進会長
「最重点課題である賃上げについては、経営者協会とすれば、やはり雇用が優先だということで賃上げの部分についての回答では、踏み込みが足りないところがあったわけですが、きょうの意見交換を通じて賃上げの必要性については認識をあわせることができたのかなと思っています」
このあとには、人材の確保と育成や職場環境の整備について共同宣言を交わし、13日に県への要請を行う予定です。














