2023年1月、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で、IAEA=国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなった問題で、原子力規制委員会は日本原燃の増田尚宏社長から対策などについて意見を聞くことを決めました。

原子力規制委員会は6日、定例会合を開き、日本原燃への今後の対応方針を決めました。

この問題は2023年1月、使用済み核燃料を扱う部屋のすべての照明が消えたことで、IAEAが核燃料の移動を検知するために設置しているカメラでの監視が約2時間にわたってできなくなりました。

日本原燃は、再発防止策をまとめた報告書を一度提出しましたが、検証が不十分と指摘され2024年2月に再提出していました。

今回は、担当者の増員や増田社長による保障措置への関与などが盛り込まれています。

原子力規制委員会　山中伸介委員長
「再発防止策としては包括的に対応をされたと理解してますし、具体的に社長が考えている継続的な対策を確認したい」

今回の問題を巡っては2023年7月に日本原燃はIAEAの事務局長に陳謝し、再発防止策を強化しています。