青森県大鰐町は、2023年、全国で初めて導入した衛星データやAIを活用して作付け銘柄を判定するアプリについて、調査員の省力化につながったとする成果を発表しました。

大鰐町が2023年、全国で初めて導入した作付け調査効率化アプリ「デタバ」は、兵庫県の企業が開発しました。衛星データとAIを活用して農地の作物銘柄を見分けることができます。
これまでの作付け調査は、営農計画書通りに作付けされているか農地を1つずつ目視で確認していましたが、「デタバ」ではWeb上で銘柄を判定でき、調査の省力化が期待できます。町によりますと約250ヘクタールの調査対象の農地を「デタバ」導入前は42日かけて調査していましたが、2023年は18日間に短縮され、調査員の移動距離も3分の1以下の500キロになったということです。

※アプリを開発した「サグリ」坪井俊輔社長
「より多くの自治体あるいは調査員のコースを削減出来たらと願っております」「日本が農業の産業においてDXが進んでいる状況を世界にも示せるような成果になったら」

※大鰐町　山田年伸町長
「もっと手広く農業者へのサービスが充実できるものと思っていますので大いにデジタル化を推進していければ」

作付け調査効率化アプリ「デタバ」は、2024年度、全国の10の自治体で導入が予定されています。