自民党の派閥の裏金事件をめぐり、衆議院・政治倫理審査会に出席した安倍派の西村前経済産業大臣と塩谷元文部科学大臣でキックバックのやめる方針を撤回した時期について食い違いが生じ、野党側は再び事情を聞く必要があると追及しています。

安倍派の政治資金パーティーをめぐっては、おととし4月、当時、派閥の会長だった安倍元総理がキックバックをやめる提案をし、一度はやめる方針が決まりました。

しかし、7月に安倍元総理が亡くなったあと、ノルマよりも多く売った議員から返して欲しいという声があがり、8月に西村氏や塩谷氏ら派閥幹部が対応を協議しました。

西村氏によると、その場では結論が出ず、自身は閣僚に就任し、事務総長をやめたため、どういった経緯でキックバックを継続する方針に戻ったのか承知していないということですが、一方、塩谷氏は「困ってる人がたくさんいるから、それでは継続でしょうがないかなという、そのぐらいの話し合いの中で、継続になったと私は理解をしている」と話し、2人の認識に食い違いが生じています。