自民党・安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業大臣は、2022年の4月に安倍元総理から派閥パーティーの売り上げの現金での還付についてやめようという提案があり、幹部で一度やめる方針を決めたと明らかにしました。

西村氏によりますと、その場には安倍元総理のほか、塩谷元文部科学大臣、下村元文部科学大臣、西村氏、世耕元経済産業大臣、松本事務局長がいたとしています。

その後、安倍元総理が亡くなり、ノルマよりも多く売った議員から返してほしいという声が出たため、8月の上旬に幹部で対応を協議しましたが結論は出ず、自身は閣僚就任で事務総長をやめたため、どういった経緯で現金での還付が継続されることになったのかは承知していないとしています。

衆議院の政治倫理審査会で明らかにしました。