普天間基地の辺野古移設をめぐり、去年国が行った「代執行による工事の承認」を取り消すことを求め、市民らが22日、国と県を提訴しました。

国の「代執行による工事の承認」の取り消しを求め国と県を提訴したのは、辺野古周辺に住む市民ら30人です。

今回の訴訟では、軟弱地盤が見つかっている大浦湾側の埋め立て工事が公有水面埋立法上の要件を満たしているかなどについて改めて争うとしています。

原告の女性
「今度こそ、三権分立であるはずの司法に国がやっていることが本当に正しいのかどうかを裁いてほしいと思う」

一方、県を訴えた理由について弁護団は、代執行による承認は国が行ったものであるものの、承認の主体は県であるなどと国が主張した場合、本質的な議論が避けられる恐れがあるためだとしています。

原告代理人・中村弁護士
「県を相手にはしたくなかったが、国の変な反論をされた場合に万が一それが通ってしまった場合に備えて県もやむなく被告とした」

埋め立て工事をめぐっては、県に工事を承認するよう命じた福岡高裁那覇支部の判決を不服として県が最高裁に上告していますが、工事を止める効力はなく、大浦湾側の埋め立てにむけた工事が進められています。