青森県が原子力関連事業者に課税して、一部を配分する核燃料税交付金について、宮下宗一郎知事は、新年度から制度の枠組みを変更します。これまで交付の対象は原子力関連施設の立地地域と、周辺市町村の15市町村に限定していましたが、全県に拡大しました。

宮下知事は、新年度当初予算案で核燃料税交付金に総額50億5000万円あまりを盛り込みました。

交付金は現在、原子力関連施設の立地地域と周辺市町村の15市町村は30億円の定額となっていますが、新年度は県の税収の18%に変更となります。これにより、現在の平年の1.5倍程度となる約43億円が交付される見通しです。

また、立地と周辺以外の25市町村も、新たに交付の対象として7億5000万円が配分されることになります。

青森県　宮下宗一郎知事
「立地地域4市町村では原子力・核燃料サイクル事業に大きく経済が依存している状況。核燃料税の交付金・様々な交付金を活用して次の新しい産業づくりに取り組んでいただきたい」

核燃料税交付金を巡っては、むつ市を始め立地4市町村が定額の上限撤廃などを求めていました。

要請では、県の税収の25%の配分を求めたのに対して、今回は18%にとどまっていますが、むつ市の山本知也市長は一定の評価をしました。

むつ市　山本知也市長
「私たちの金額が増えたことは喜ばしいこと。一方で大事なことは、私たちが求める大きな1つが避難道の整備。県の核燃税収で整備が実施されるのであれば、いまの率でも納得できると思います」

核燃料税交付金の増額は、宮下知事が就任前、むつ市長だった時から県へ求めていて自ら実現させた形となりました。