2月20日から始まった静岡県議会で、川勝平太知事は熱海土石流災害における行政の対応を再検証した結果、「県が所管する法令では土石流災害の発生を抑止することは難しかった」という結論に至ったことを明らかにしました。

＜静岡県　川勝平太知事＞
「今回検証の対象として法令は、盛土行為に直接的に効果を及ぼすものではないため、この法令の運用によっては今回の土石流災害の発生を抑止することは難しかったとの結論に至りました」

熱海土石流災害の行政対応の再検証をめぐっては、2022年、静岡県が設置した第三者委員会が「行政対応は失敗だった」と結論づけました。その後、県議会の特別委員会は行政が所管する法令ごとの検証が十分ではないとして、再検証を行うよう求め、川勝知事は2023年、異例の再検証を表明しました。

県は再検証のための委員会を立ち上げ森林法や砂防法など6つの法令を所管する部局の幹部職員などが、行政対応が妥当だったか検証を進めていました。その結果、検証の対象となった法令の運用では土石流発生を抑止することは難しかったと結論づけました。

一方、盛土行為によるとみられる伊豆山港の水の濁りについて、関係者で共有できていなかったことが明らかになったということです。詳しい検証結果については3月開かれる常任委員会で報告される予定です。