春闘の本格化を前に青森県経営者協会は、これまで築き上げてきた労使協調を基本とし、企業ごとに適した賃上げに前向きな姿勢を示しました。

県経営者協会は20日の理事会で、春闘への取り組み方針を協議しました。
青森県内最大の労働者団体「連合青森」は1月、月額1万4700円以上、率にして6%以上の賃上げや格差是正などを求める申し入れを行っています。

これを受けて経営者協会は、原材料や燃料費の高騰などの課題がある一方、人手不足を訴える企業の割合も多いことから、賃上げや処遇改善・人材育成を「検討することが望まれる」としました。

その上で支払い能力などを踏まえ、賃金を決定していく「労使協調」の姿勢を示しました。

県経営者協会　森庸副会長
「賃上げは非常に大事なこと。ただ今年だけやるというものではなく、継続した賃上げが必要になってくるんだろうと思う。働く従業員の育成や技術革新、そういうことをやって、企業を良くし賃金を増やし経済を循環させていくことが一番理想の形」

日本銀行青森支店の調査では、県内企業の約8割が人材確保などを理由として賃上げに積極的な姿勢を見せています。

県経営者協会は3月12日の労使交渉懇談会で取り組み方針を示す予定です。