能登半島地震の被災地でも受付が始まっている、被災した建物を公費で解体する「公費解体」についての研修会が高知市で行われ、県や市町村の担当者らが解体業務を支援する協会から制度の仕組みや取り組み事例を学びました。

研修会は、県と日本補償コンサルタント復興支援協会が行い、県や市町村の災害廃棄物の担当者らおよそ70人が参加しました。

講師を務めた協会の技術顧問、山田修司（やまだ・しゅうじ）さんは大規模災害時に協会が業務支援する、復旧のための用地補償や、り災証明に必要な被害の認定調査についての流れなどを説明しました。

また、所有者に代わって自治体が被災した建物を解体する「公費解体」については、熊本地震や西日本豪雨などでの支援実績が紹介されたほか、能登半島地震でも自治体から依頼がきていることを紹介。ただ、過去の災害でも、受付業務などを行う自治体の職員が、手順や広報に戸惑った事例もあったといい、災害が起きる前から制度を知っておくことが重要と述べました。

（日本補償コンサルタント復興支援協会　山田修司　技術顧問）
「公費解体制度は各自治体により運営することになっている。いつどこで発生するか予測できない自然災害に対し、全国の自治体はこの制度の存在や概要を知っておく必要があると思われる」