山梨県内で医師として一定期間働くことを条件に修学資金の返済を免除する県の制度に最大842万円の違約金を定めているのは違法として、東京都の団体が条項の差し止めを求める訴えを甲府地裁に起こしました。

長崎知事は「違約金は当然のモノ」として争う姿勢を示しています。

県を訴えたのは東京都のNPO法人「消費者機構日本」です。

団体が違法性を指摘しているのは県が医師不足の解消を目的に2019年度に導入した「地域枠等医師キャリア形成プログラム」です。

この制度では大学の地域枠で入学した学生が、医師免許を取得した後、9年間、県が指定した医療機関で働くと修学資金の返済が免除されます。

県は2021年度に9年間勤務できない場合、修学資金の返済に加え、最大約842万円の違約金を求める条項を設けました。

この条項について、団体は「勤務できなくても修学資金を返済すれば県の損害は補える」「高額な違約金条項は消費者契約法に違反する」として、条項の取り消しを求めています。

今回の提訴について長崎知事はやむを得ない場合には違約金の免除や猶予もあるとしたうえで裁判で徹底的に争う考えを示しています。

山梨県 長崎幸太郎知事：
「（地域枠で）やりたい人を押しのけてなった。なおかつ山梨県（の地域医療に）穴が開いて（医師の）再調達のコストを強いている。違約金条項は当然のものと思っている」

県によりますと違約金の条項が設けられたあとこの制度を利用した学生は山梨大学や北里大学などで合わせて115人だということです。