甲府市は保険適用となる不妊治療の自己負担分などを助成する事業などを盛り込んだ補正予算案をまとめました。

不妊治療に対する甲府市の助成制度は少子化対策の一環として市が独自に5900万円あまりを予算化したもので、5月30日の会見で樋口市長が明らかにしました。

不妊治療に対する助成制度などを説明する甲府市の樋口雄一市長　30日


それによりますと、体外受精など保険適用となる治療の自己負担額に対しては上限16万円を助成し、保険適用とならない先進医療については、15万円を上限に助成します。


不妊治療の１つ　顕微鏡を使って卵子の中に精子を入れる顕微授精


対象となるのは治療を受ける人が、40歳未満の場合は1子あたり通算6回まで、40歳から43歳までの場合は1子あたり通算3回までで、4月1日にさかのぼって申請ができるということです。

市によりますと対象となる治療はほぼ実質無料になるとしています。

このほか新型コロナワクチンの4回目接種の経費など補正予算案の総額は8億1500万円余りで6月7日に開会する市議会で審議されます。