物価高騰のあおりを受け甲府市は所得の低い世帯を支援する国の給付金の対象を独自に拡大して支給することを決めました。

これは15日に行われた甲府市長の臨時会見で樋口市長が明らかにしました。

国は電力や食料品などの物価高騰支援として所得の低い世帯に1世帯3万円を給付します。対象は住民税が非課税の世帯で甲府市は約2万8000世帯です。

甲府市は生活の実態が厳しい人たちにも支援を広げたいとして独自に住民税の均等割だけが課税されている約5600世帯にも給付することを決めました。

必要な費用はあわせて10億9000万円余りで、5月22日に開会する市の臨時議会に補正予算案を提出します。

また甲府市は国際的な品質評価機関=モンドセレクションで金賞を受賞し品質の高いことで知られる市の水道水の幅広いPRに乗り出します。

市の水道水を熱中症対策などにも役立てるため本庁舎1階に新たに給水スポットを設けます。

利用開始は６月1日で、マイボトルなどを持参すると誰でも水をくむことができるということです。

またプラスチックごみの削減を考慮し保管用の水道水はペットボトルからアルミボトルに変更することにしています。