税金などを除く県の未回収の債権が2019年度を境に一気に増加し、およそ54億円に上る事がわかりました。県は債権を回収する専門部署の設置を検討しています。

県の包括外部監査の報告によりますと税金などを除いた未回収の債権は2018年度およそ21億円でしたが、翌年度にはおよそ57億円に増えました。

2021年度時点で54億円と回収が進んでいません。

未回収の債権が増えた理由は峡東地域の建設業者による談合違約金と北杜市内の産業廃棄物の不適切処理に対する行政代執行の費用が発生したためで2021年度時点で談合違約金がおよそ32億円、行政代執行費用がおよそ9億円未回収のままとなっています。

県は年度をまたいで、こうした債権の回収が進んでいない事や58の部署に未回収の債権が存在していることなどから一括して回収を行う専門部署の設置を検討するとしています。