1月の知事選で再選を果たした長崎知事の2期目の県政運営が2月17日からスタートしました。
長崎知事は2期目の任期が始まった17日に幹部職員を集めた会議で訓示しました。
長崎知事：
県民に豊かさの実感を本格的に届ける成果を上げなければならない4年間だと位置づける。
一方で、県議会対立の引きがねとなり甲府地裁の一審で県が全面的に敗訴した県有地の賃料問題についてはこれまでの主張を改めて強調しました。
長崎知事：
見直すべきものはしっかりと見直して不当に住民あるいは県民の利益が、既得権益によって抑え込まれているような場合は、やはりそれに向かって堂々と立ち向かっていくことも重要な役割。
県は17日に県有地を巡る裁判の控訴理由書をホームページにアップしています。
長崎知事：
判決は見直されるべきだし今の現行契約のあり方については、是正されるべきだという考え方に変わりはない
2期目を迎えた長崎知事は今後、県の重点施策の指針となる総合計画の策定などに取り組むことになります。
