これを踏まえ、提言では交流を一過性のものに終わらせず、事業につなげる必要があるとして5つの分野で県に取り組みを求めています。
具体的には水素分野で県内企業のインドでの事業への参入を促すことやITや製造業などでインドの人材について育成から採用までを支援する仕組みづくりを盛り込みました。
県議会 宮本秀憲議長：
「中長期的な視点で我々がやってきたことが将来にとって種まきであったと、そういったところが最も重要だと思う。そういう意味で必ず成果を出さなければいけないし、意義はあったと思う」
提言書は、きょう長崎知事に提出する予定です。
