そして県は6月、違約金規定を廃止し貸し付ける額を増やす制度へ見直す方針を明らかにしましたが、9日の控訴審では控訴を取り下げない姿勢を示していました。

こうした中、長崎知事は11日の会見で6月県議会で関連条例の改正案が可決された後に、県が行っている控訴を取り下げる考えを示しました。