5日に告示された山梨県の知事選は現職の県政運営の評価を最大の争点に、地域経済の振興などで論戦が繰り広げられます。


令和最初の知事選は現職の長崎知事に2人の新人が挑む構図で、今の県政を継続するのか転換するのかが問われます。


また知事選としては16年ぶりに自民党の支持が割れる分裂選挙になりました。

政策では地域経済の振興や子育て・教育支援などで論戦が交わされ、政治手法のあり方も争点の一つとなる見通しです。



県の選挙管理委員会によりますと1月4日時点の県内の有権者の数は68万4116人で4年前の前回と比べ1万4000人余り減少しています。


知事選の投票率は4年前の前回が57.93%で、8年前は過去最低の41.85%でした。


選挙管理委員会は県内各地で啓発活動を行うなど投票率の向上を図り、6日以降、県内76か所で期日前投票所が設けられます。