北富士演習場の使用を継続するため防衛省は27日、山梨県などに使用協定の更新を申し入れました。
北富士演習場は国が県や地元自治体などと使用協定を結び、自衛隊やアメリカ軍が射撃訓練などを行っています。
協定は5年ごとに更新されていて、現在の協定は2023年3月までとなっています。
このため27日、防衛省の深沢雅貴地方協力局長らが県庁を訪れ、渡辺和彦副知事や皆川巌北富士演習場対策協議会会長に協定の更新を申し入れました。
北富士演習場対策協議会 皆川巌 会長：
演習場があることで周辺地域の振興や発展を妨げることがないように対処していかなくてはならない。
県では今後、地元の意見も踏まえ協定を更新するか検討します。
