山梨県では去年12月、物価高騰対策として生活困窮世帯を対象におこめ券を配布すると明らかにしました。
しかし、およそ2か月後の今月、対象者に届いたのは「申請書」。
すでにおこめ券を直接郵送している自治体もあるなか、一体なぜなのでしょうか？

山梨県　長崎幸太郎知事：
「おこめ券の配布を行うことといたします。灯油助成券と一体的にプッシュ型で迅速に配布することとします」