富士山の環境保全に役立ててもらおうと、流通大手のイオンがおよそ600万円を山梨県に寄付しました。

19日はイオンリテールとマックスバリュ東海の代表者が県庁を訪れ、石寺副知事に595万円あまりの目録を手渡しました。

この寄付金はイオングループで使用できる電子マネーカード「やまなし富士山WAON」の1年間の支払額の0.1%にあたります。

電子マネーカードの利用に基づいた寄付は13年前から毎年行われ、寄付の総額は7500万円を超えています。

県は今回の寄付金を富士山の保存管理や周辺環境の保全のために活用する予定です。