富士山の噴火警戒レベルが引き上げられたらどう対応していくか山梨県や関係機関が内容を事前に知らされていない状態で訓練に臨みました。

訓練は県や富士北麓の市町村それに鉄道会社など関係者約70人が参加し、7月に富士山の噴火警戒レベルが3の入山規制に引き上げられたという想定で行われました。

事前に訓練の内容は知らされておらず、参加者は噴火警戒レベルが3になった場合に情報伝達や観光客への周知、交通規制の要望などをどの機関が担当するか判断し実際の避難計画と合っていたか確認しました。