木造建築工事業者の大三工業（山梨県昭和町）が7月25日までに事業を停止し、事後の処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入りました。

民間の信用調査機関の帝国データバンクによりますと、大三工業は1947年4月創業の木造建築工事業者で、創業以来、大手同業者の下請けを受注していましたが、2009年に自社ブランド「IENOWA」を立ち上げ、新築住宅工事に注力しました。

その結果、ピークの2016年6月期の年間売上高は約5億1900万円を計上していましたが、コロナ禍の影響で2022年6月期の年間売上高は2億8100万円に落ち込みました。

その後、2024年6月期の年間売上高は約4億2300万円に回復していましたが、受注確保のため採算性を欠いた経営が常態化し、大幅な債務超過になり、大手ハウスメーカーとの競合激化により、先行きの見通しが立たなくなったことから、事業の継続を断念しました。

負債は2024年6月期時点で約4億8100万円で、変動している可能性があるとしています。