原油や肥料など農業にかかる様々な資材が高騰する中、JAが山梨県に要請です。

ハウス栽培の省エネ化など経営の強化に向けたサポートを求め、長崎知事は早急に対応する考えを示しました。

県に緊急支援を求めたのはJAグループ山梨です。


10月27日、JA山梨中央会の中澤昭会長らが長崎知事に要望書を手渡しました。

JAグループ山梨が長崎知事に要望書を手渡す


出席者は県産果実の販売が好調な一方で、野菜は生産量、価格いずれも2021年より減っている上、資材が高騰しても値上げ分を価格に転嫁できない苦しい現状を訴えました。


そして特に打撃を受けるハウス農家を支援するために省エネ、低コストなど恒久的な経営強化につながる取り組みに支援を求めました。


JA南アルプス市　中澤豊一 組合長：
自分たちも努力はしていますが、それがなかなか今回の値上げをカバーできるほどの効果が出ていないという事で、施設等も省エネをしながら燃油等の高騰を何とかカバーできないか県にお願いをした。


これに対し長崎知事は早急に取り組む考えを示し、県産野菜のブランド化にも力を入れていきたいとしました。