自民党県連は、政治資金収支報告書の不記載問題で、県連の役職を辞任していた山梨県の長崎知事を再び常任顧問として復帰させました。

夏の参議院選挙に向けた対策と位置づけられます。

長崎知事は、代表を務める資金管理団体で自らが自民党二階派から受け取った現金1182万円を収支報告書に記載していなかったことで去年9月、自民党県連の常任顧問を辞任していました。

1日開かれた県連の執行部会では、森屋宏県連会長から長崎知事に対して再び常任顧問への復帰を要請することが提案され、了承されました。

この背景には、森屋県連会長が3選を目指して立候補するこの夏の参議院選挙で、知事の協力を得たい狙いもあります。

長崎知事は、県庁で森屋県連会長からの要請を受諾し、1日付けで県連の役職に復帰するとともに、参院選での協力姿勢を示しています。