市町村長などを対象に、「こども食堂」を通じて子どもの居場所づくりについて考えるセミナーが甲府市で開かれました。

子どもが1人でも行ける無料または低額の食堂＝こども食堂は年々増えていて、去年時点で全国で9132か所と公立中学校の数とほぼ同じとなっています。

このうち山梨県内では59か所開設されています。

むすびえ　湯浅誠理事長：
「子どもの居場所づくりというものは地域づくりにつながるものである」

10日甲府市で開かれたセミナーでは、こども食堂の調査・研究をしている東京のNPO法人の湯浅誠理事長が講演し、市町村長や自治体の幹部などおよそ70人が出席しました。

湯浅さんはこども食堂はこどもの居場所づくりになるだけでなく、多世代で交流する地域づくりの場所になっていて災害時の共助の基盤になると説明しました。

むすびえ　湯浅誠理事長：
「地域の方たちの理解が十分得られていないというところに課題がある。自治体のバックアップがあればうれしいし、そこにこども食堂の現状の課題がある」

また、こども食堂は民間の取り組みであるため、行政は支援する形が望ましいと話し、福岡県や鳥取市などといった資金や食材集めの支援事例を紹介しました。