笛吹市など全国の産地でつくる協議会が産地強化に向けた取り組みを確認しました。

農林水産省は2022年4月、アメリカからモモの輸入を解禁するよう要請があったことを公表しました。


日本には定着していない病害虫の検疫で、問題がないと判断されれば輸入が解禁される見通しで、決定までに数年から長くて20年ほどかかるとされています。


これを受けて山梨や福島など8つの県のモモの産地でつくる協議会が、9日Web会議を行い対応を検討しました。


この中で輸入されるモモの品質や量などの情報がなく、生産者の中でも不安が広がっているとして、それぞれの産地で情報収集し共有していくことを確認しました。


日本桃産地協議会　山下政樹会長（笛吹市長）：
安定した産地の供給ができる体制づくりというのも国にお願いしていきたい。


協議会は今後、新型コロナの感染状況もみながら、各産地が一堂に会す全国モモサミットを山梨市で開催し、国への要望内容などを検討するとしています。