老朽化が進む山梨県大月市役所の新庁舎建設を議論してきた市の審議会が、今の庁舎を活用した市の基本計画案について「適している」と答申しました。

大月市役所の本庁舎は1959年に建てられた地下1階、地上3階の鉄筋コンクリート造りで、現在の建築基準法の耐震基準を満たしていません。

このため市は今ある庁舎を一部活用して3階建ての庁舎を建設し敷地を拡張する整備費約34億円の基本計画案を作り、大学教授らでつくる審議会に諮っていました。

3月26日は審議会の天神良久会長らが小林信保市長に答申書を渡しました。

答申では、将来の人口減少や財政負担を考慮した結果、既存庁舎を活用した市の基本計画案について「適している」と結論付けました。

市は今週中に基本計画を決定し、用地買収に向けた交渉を本格化させる考えです。