富士登山の安全対策として今年夏から山梨県が実施する富士山5合目付近の登山規制について、周辺の県有地を管理する組合が事前の協議や地元との合意形成を県に要望しました。

富士山の安全登山の対策として、4日の山梨県議会では県道となっていた5合目の登山道の一部を県有地に変更する条例案が可決され、今年7月から1人2000円の通行料を県施設の使用料として徴収することが決まりました。

この条例制定に関連し、きょう4日には県有林の保護や活用に取り組む組合の代表らが県庁を訪れ、長崎知事に要望書を手渡しました。

要望書では登山の規制は理解できるとした一方で、対象地域が組合が管理する土地と重なることから組合との事前協議と合意形成を強く求めています。

富士吉田入会組合連合会　渡辺忠男 会長：
「私どもに何の話もなく実行されることになると権利が多少なりとも阻害される恐れがある」

要望に対し長崎知事は今後は地元組合との協議を踏まえ計画を進める考えを示しました。