中間貯蔵施設の立地可能性調査が進む上関町の町議会で、国からの交付金7400万円あまりの使い道を盛り込んだ補正予算案が可決されました。

上関町議会の12月定例会は、13日が最終日でした。

使用済み核燃料中間貯蔵施設の調査期間に交付される、国からの交付金、7442万4000円の使い道を盛り込んだ総額8661万円の補正予算案は、賛成多数で可決されました。

交付金の使い道は、老朽化した公民館を解体し跡地に診療所を新設する費用の積み立てに5046万円、

2025年度以降のまちづくり計画の策定費用の備えとして1765万円です。

また、希望する町民50人を対象とした茨城県の東海第二原発にある使用済み核燃料の貯蔵施設への視察費として630万円も盛り込まれています。

視察は、複数回に分けて1月23日から実施される予定で、町はあすから募集を始めることにしています。