県の経済動向の月例報告が公表され、県内経済は「持ち直しの動きに弱さが見られる」と、およそ2年ぶりに判断を引き下げています。

これは県が毎月公表しているもので、今月の報告は、去年12月の経済指標を中心に作られています。

それによりますと、個人消費はスーパーの販売額が14か月連続で前年を上回った一方、新車登録届出台数が2か月連続で前年を下回ったということです。

そのため、「一部に弱さがみられるものの、底堅い動きとなっている」との判断を継続しています。

また、鉱工業生産については電子部品などの生産減少により、3か月連続の低下となりました。そのため、「緩やかに持ち直しているものの、弱含みの動きとなっている」と判断を引き下げています。

雇用情勢については、有効求人倍率が前月を0．05ポイント上回り、1．29倍となったことなどから、「持ち直しの動きに弱さがみられる」と判断を据え置いています。

これらを基にした総括判断で、県内経済は、「持ち直しの動きに弱さがみられる」と前の月から判断を引き下げています。総括判断の引き下げは、2024年3月以来です。

県は、鉱工業生産の下がり幅が大きいとしていて、「丁寧に注視したい」とコメントしています。