日銀山形事務所は、１２月の「短観」短期経済観測調査の結果を発表しました。
製造業での需要が増加し、県内企業の業況判断は ３期連続で改善しています。
日銀山形事務所によりますと、県内の「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いた１２月の業況判断指数は、
前回９月の調査から１ポイント改善し、３期連続の改善となりました。
製造業では、価格転嫁の進捗などに伴いＩＴ関連や、インバウンド向け商品の販売などで需要が増えました。
一方、非製造業では物流コストの上昇や気候の影響で需要が減っています。
日銀山形事務所の川村憲章（かわむら・のりあき）所長は今後の見通しについて、「売上高や設備投資の増加など企業部門における好循環が続いているが、業種や企業による業況感のバラツキが大きい。今後、業況感の改善が一段と広がっていくか
注視していきたい」としています。
