山形県内のＪＡグループの今後３年間の方針を決めるＪＡ山形県大会が開かれました。

この大会は３年に１度開かれていて、県内１５のＪＡから役員や組合員など、およそ８００人が参加しました。

今年までの過去３年を振り返る情勢報告では、大雨や高温などによる被害が続いたことで、生産者の営農意欲の減退や営農継続を断念することが懸念されるとしました。

このうえで、県と連携して、気象災害に備えた防災気象情報や技術対策を周知する取り組みを行ってきたとしました。

また大会では現場の実情も報告されました。

県内の生産者「離農や担い手不足により、自分の住む地域に限界を感じている人も多いと思います。農村の多くが限界集落になっており、その農村が機能を失い、耕作放棄地が増え、担い手にかかる負担がどんどん大きくなっています」

大会では、農業・組織・経営の３つを支える人づくりを行うことなどを盛り込んだ議案が可決され、来年度から３年間、実行されていくということです。