産業団地造成工事に関する指名競争入札で、入札にかかわる金額などの情報を業社に教えるなどしたとして逮捕された住宅供給公社の職員と土木会社の代表取締役の男２人がきのう、起訴されました。
官製談合防止法違反などの罪で起訴されたのは、県住宅供給公社の職員の男（６２）と土木会社の代表取締役の男（７４）の２人です。
起訴状などによりますと県住宅供給公社の職員の男は、去年９月、県住宅供給公社が行った山形北インター産業団地造成に伴う残土の運搬工事の指名競争入札に関し、天童市内の飲食店で土木会社の代表取締役の男に工事価格を男の土木会社が割り出した価格に近付けるような旨を伝え、公正な入札を妨害したとされています。
今回の入札には１０社が参加し、男の土木会社は最低価格の３７００万円を提示し受注していました。
公社によりますと、県住宅供給公社の職員の男はこれまで企画開発や団地造成などを担当していて、今回の工事では現場監督を務めていました。
