富山県内で特殊詐欺被害などが増加していることから19日、富山県警と家電量販店が犯罪被害撲滅に向け連携協定を結びました。

この日は、富山県警の高木正人本部長とケーズデンキを展開する北越ケーズの野村弘社長が犯罪被害を防止する協定書に署名しました。

協定には、県警が北越ケーズに対し可能な範囲で情報提供を行うことや、北越ケーズが防犯機能を備えた家電の販売促進やスマートフォンやパソコンの使用の際の注意喚起などを行うことが盛り込まれています。

県警のまとめによりますと、ことし1月から11月末までに県警が認知した詐欺の被害件数は524件となっていて、被害額は20億5000万円あまりと去年の同じ時期の倍近くに上回っています。

富山県警は今回の協定を通じて犯罪被害防止につなげたいとしています。