福島県田村市は2023年度に物価高騰などの対策として行った低所得世帯支援や給付金などの財源として国から交付された臨時交付金約4億円のうち約1,888万円について、市のミスから国に返還を求められていることを24日明らかにしました。

田村市によりますと2023年度に国から交付された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 約4億2,585万8,550円のうち市予算の繰り越し漏れや事業完了日の認識誤りにより対象外となった1,887万5,053円について国から返還を求められているということです。
田村市では9月市議会で予算を計上して、議決後に返還を予定しています。
田村市は「業務に対する認識誤り、事務精査ミス及び組織的チェック不足があった」として、今後二重チェックの徹底とミーティングの定例化による業務進捗管理の一元化・可視化するとともに職員教育を一層充実させ、資質向上と再発防止を図るとしています。
また、市政執行の責任者として市長の責任を重く受け止め、白石高司市長の給料の10％を1か月減額する条例案を9月市議会に提案することにしています。