仙台市内の日本語学校が、留学生の進路の選択を妨害したとして出入国在留管理庁から5年間、留学生の受け入れができなくなる処分を受けました。学校側は、処分は不当だとして訴訟を起こす方針です。

処分を受けたのは、仙台市青葉区の「未来の杜学園（みらいのもりがくえん）」日本語科です。出入国在留管理庁によりますと、この学校では2017年頃から2021年7月頃まで外国人留学生に対し就労のため退学する際、およそ100万から300万円の違約金を支払うとした誓約書を提出させ、違約金請求をほのめかす発言もあったということです。実際に支払ったケースは確認されていません。

また、2016年頃からおととし12月頃までの間、大学進学のために徴収していた保証金およそ30万円について留学生が就労を希望した場合、返金に応じないケースがあったということです。

出入国在留管理庁は、進路選択の妨害など、人権の侵害にあたると判断し、日本語学校と認める告示を抹消しました。5年間、新たな留学生を受け入れることができなくなります。「未来の杜学園」は「決定は不当であり、執行停止を求める訴訟を直ちに提訴する」とコメントしています。

そして、こうした問題の背景にあるのが外国人留学生の増加です。県留学生交流推進会議によりますと、2022年の県内での私費の外国人留学生は2278人。2008年に国が「留学生30万人計画」を策定してから県内でも外国人留学生の人数は増えています。

異文化間コミュニケーションを専門とする明治大学の根橋玲子教授は「人数という数値目標が先にあり、制度や受け入れ態勢が整う前に増加が進んだ。単純労働の人手不足を補うために留学生が流用されたこと、それを飲み込んだ形でビジネスとして展開する日本語学校、事情を知る知らないに関わらず押し寄せる留学生という構図が見られる」と分析しています。