仙台市を除く宮城県内のスクールゾーンで倒壊などの恐れがある危険なブロック塀のうち、6割にあたるおよそ1700か所がいまだ手つかずとなっています。また、仙台市内でも250か所余りの危険なブロック塀が残っています。

県は2018年度、仙台市以外の市町村にある小学校のスクールゾーンを対象に1万240か所のブロック塀の状態を調査し、その結果、除去や改修などが必要と判定されたブロック塀が2864か所確認されました。

県や市町村は、所有者を訪問し対応を促してきましたが、今年3月末現在で6割近くの1693か所が手つかずのまま残されているということです。

また、仙台市内でも389か所が、早急に撤去が必要と判定されていますが、今年1月末現在で、3分の2にあたる257か所がそのまま残されています。

1978年の宮城県沖地震では県内で17人がブロック塀や門柱などの倒壊で下敷きとなり死亡しています。

危険なブロック塀の撤去について、県や各市町村は撤去費用の一部を補助しています。市町村によって対象や上限額に違いはありますが、国、県、市町村が費用の最大6分の5を補助しています。

宮城県沖地震は平均38年周期で起きていて、政府の地震調査委員会によりますと、次の宮城県沖地震が30年以内に発生する確率は70%~80%です。改めて防災意識を高め災害への備えを確認する必要があります。