物価高騰が続く中、中小企業の賃上げ実現に向け行政と地元経済界などが連携して「価格転嫁の円滑化」を図る協定が締結されました。

22日、仙台市内で行なわれた締結式には東北経済産業局や県、県商工会議所連合会など10の機関が出席しました。はじめに、主催者を代表して東北経済産業局の戸邉千広局長が挨拶しました。

東北経済産業局　戸邉千広局長：
「価格上昇・物価高騰への対応については、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁するのが重要な要素と認識している」

協定書には、中小企業や小規模事業者の賃上げ実現に向けて、価格転嫁に関する企業への聞き取り調査を通じた情報収集などを連携して行うことが盛り込まれています。

締結にあたり、県商工会議所連合会の藤崎三郎助会長は「地域経済活性化のためには、中小企業の活力強化が何より重要。関係機関と手を携え、取り組みを進めたい」と意欲を語りました。