宮城海上保安部の巡視船から重油が漏れ出した問題で、国と宮城県による対策会議が初めて開かれました。この中で海上保安庁から、漁業被害が確定した部分から速やかに賠償を始める方針が示されました。

対策会議は、水産庁と県庁をオンラインでつないで行われ、海上保安庁を所管する国土交通省の酒井庸行副大臣が「漁業者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」などと述べ陳謝しました。会議では海上保安庁から、漁業者の負担軽減のため被害が確定した部分から速やかに賠償を始める方針が示されました。

また、海上保安庁と県が合同で5月下旬以降、海洋調査を開始する見通しとなりました。流通や観光への影響についても情報収集を進めるということです。

この問題は3月、塩釜港で宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油1万5000リットルが流出したものです。塩釜市と七ヶ浜町ではワカメやノリの出荷が全てストップし、水産加工や運送などの関連業界にも影響が広がっています。