宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油が流出した問題で14日、国会議員や県議会議員らが海上保安部を訪れ、原因究明と漁業者への補償を要請しました。

海上保安部からは「国の補償の枠組みがあるため正式な回答は難しい」などという話があったということです。

共産党の参院議員や県議ら15人が塩釜市にある宮城海上保安部を訪れました。

日本共産党・岩渕友 参議院議員
「なぜこうしたことが起きたのか原因をきちんと明らかにすること、すべてのものを補償してほしいということ、海の環境を戻してほしい。そうした立場で要請しておりますので、ぜひ真摯に受け止めていただき、きちんと対策をとってほしい」

宮城海上保安部の中根教篤部長に要請書を手渡しました。

要請書では重油が流出した原因の究明に加え、被害を受けている漁業者に対し全額を補償するよう求めています。

その後、意見交換が行われましたが非公開となりました。

日本共産党・岩渕友 参議院議員
「二次被害、三次被害についてもきちんと補償してほしいと要請していて、受け止めてもらったとは思うが、国の補償の枠組みというものがあるので、それについては引き続き完全な補償を求める必要がある」

この問題は3月、塩釜港に停泊していた巡視船「ざおう」から1万5000Lの重油が流出したもので、周辺では、養殖ワカメやコンブ、ノリが出荷できなくなる被害が出ています。

七ヶ浜町では13日から出荷できなくなったノリを焼却処分する作業が始まっています。

宮城県によりますと、重油漏れによるノリの被害額は3億円に上る可能性があるということです。

これまでに宮城海上保安部は補償に応じる姿勢を示していますが、意見交換では「国の補償の枠組みがあるので現時点で正式な回答は難しい」などと述べたということです。

今回の問題を受け宮城県は被害を受けた漁業者を対象に運転資金のサポートを始めると発表しました。

宮城県は、被害を受けた漁業者を対象に原則無利子の融資を開始することを決めました。

融資額の上限は500万円で利子を県が補助します。

ただし金融機関は東日本信用漁業協同組合連合会に限るということです。受け付けは、4月16日から6月30日までです。