土石流災害からまもなく2年となる静岡県熱海市は、河川の改修など公共事業に伴う買収の対象となっている土地の3割の所有者と契約がまとまったことを明らかにしました。

これは6月21日に開催された熱海市議会の一般質問の中で明らかにされたもので、市は土石流災害以降進めてきた河川の改修や道路工事などに伴う用地買収について、3割の土地所有者と契約がまとまったと発表しました。熱海市は河川改修と道路工事の公共工事について、2024年度中の完了を目指すことも明らかにしました。

また、土石流の被害を受けた住宅について、被災者自ら宅地を造成し、復旧費用の9割を補助する制度に熱海市が方針転換したことに一部の住民から批判が集まっていましたが、市は土地の価格への不安解消や復興にかかる期間の短縮など被災者にとってのメリットの方が大きいと改めて説明しました。