6月県議会が開会し、県は中東情勢への対応を柱とする一般会計の総額108億円余りの補正予算案を提出しました。

また、最近問題となっているインターネット上の誹謗中傷などへの対策として、全国初となる救済制度を盛り込んだ条例案も審議されます。

（阿部知事）「国際情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰などにより、本県経済を取り巻く環境は厳しさを増している」

6月県議会に提出された一般会計の総額108億8000万円余り（8287万8000円）の補正予算案。

中東情勢への対応が柱で中小企業の支援や物価高騰対策などが盛り込まれています。

一方、人権に関する新たな条例案も提出されました。

インターネット上での誹謗中傷などが問題となる中、人権侵害を禁止することや、全国で初めてという救済体制の充実を図る内容です。

（阿部知事）「一人ひとりの尊厳が尊重されるような社会を作っていきたい、単なる理念に留まらず、実効性のある取り組みを進めていけるようにしたい」

6月県議会は、7月3日まで行われます。