医師不足や地域による医師の偏在などの課題に対応するため、県と信州大学医学部などが連携を強化します。

県庁で15日に行われた「地域医療の推進に関する覚書」の締結式には、阿部知事のほか、信大の奥山隆平医学部長、信大医学部附属病院の関島良樹病院長が出席しました。

県と信大医学部などは今後、県内の病院の最適な医師配置のほか、地域医療構想の策定、高度・専門医療の提供などで協力関係を強化します。

阿部知事：「どんどんこれから人口が減り、年齢構成もお年寄りの数が増えていく中で、医療の在り方も大きく変わっていかなければいけない」

覚書が結ばれた背景の1つに、医師の偏在があります。

長野県は、医師の充足状況を示す「医師偏在指標」が全国36位と、地域医療の担い手不足が課題となっています。

これまでは県内の小規模病院などへの医師派遣について、信大病院が診療科ごとに個別に行ってきましたが、県が地域のニーズを踏まえ全体の調整をすることになりました。

県は医師派遣を支援しようと、新たに補助制度を創設。

信大が11の指定病院に医師を派遣した場合、今年度から1人につき月額62万5000円の補助金を支給しています。（※1か月20日程度の勤務を想定）

県と信大は、今後定期的に「推進会議」を設置し情報共有を図る方針です。