長野県内の宿泊施設の運営会社がイスラエル人の宿泊を断ったとして大使館が長野県に抗議していたことが分かりました。

県によりますと、10月にイスラエルの旅行業者が運営会社に予約の問い合わせをしたところ、SNSのやり取りで経営者が「パレスチナの人々への行為に不満を持っている」と回答し、宿泊の受け入れに応じませんでした。

会社は外国人が経営し、県内で複数の宿泊施設などを運営しているということです。

県は、イスラエル大使館から「国籍による差別は受け入れられない」と抗議を受けて調査し国籍を理由とする拒否に受け取られかねないとして、運営会社に口頭注意をしました。

県によりますと、この運営会社は複数のイスラエル人観光客を受け入れた実績もあるということです。