高松市に本社を置く建設用クレーン製造大手のタダノが、下請事業者に部品の金型などを無償で保管させたなどとして、下請法違反（現在の中小受託取引適正化法違反）で公正取引委員会から勧告を受けました。

公正取引委員会によりますと、タダノは、遅くともおととし（2024年）1月以降、22の下請事業者に対して、貸した金型など314個を部品の発注を行わないのに無償で保管させていたということです。

また50社に対しては、金型の現状把握のための棚卸作業をあわせて173回行わせ、その費用を負担していませんでした。

タダノは公取委の調査が入ったことを受けおととし1月から3年間分の金型等の保管費用として22社にあわせて335万円あまりを支払っていますが、金額についての協議を行わず、自社で借りている倉庫の賃料などをもとに一方的に算出したということです。

香川県の事業者に対する下請法違反の勧告は初めてで、公取委はタダノに対し、保管費用や棚卸費用を事業者と協議して支払うことや違反行為を認め今後は行わないと取締役会で決議することなど改善を求めています。

タダノは、「今後の取引で法律に違反する行為がないよう、勧告で求められた措置を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めたい」などとコメントしています。