伸び悩む「取得期間」

男性の取得率は上がる一方で、伸び悩んでいるのは取得期間です。女性の約9割が6か月以上取得しているのに対し、男性は約6割が1か月未満にとどまっています。子育て中の父親の支援などに取り組むNPOの副代表理事、徳倉康之さんです。

厚生労働省の男性の育休取得促進事業にも携わった経験があり、今後、企業が制度を充実させていくだけでは不十分であると話します。

（ファザーリング・ジャパン　徳倉康之副代表理事）
「日本は制度はあるけれども風土がない。ではその風土は誰が作っていくのかというと、若い世代・育休を取りたい世代は意向として取りたいというのがはっきり出ている中で、やはり育休を取らせていく経営者・マネジメント層の意識の変革が非常に大事なポイントになる」

また、いま、男性の育休取得の推進に積極的に取り組むことは、高齢化が進んだ将来の人手不足解消にもつながると提言します。

（ファザーリング・ジャパン　徳倉康之副代表理事）
「やはり定年も伸びてくる。それぞれのライフステージ子育てが終わり、その後介護がやってくる。この介護の時に働き方をどう変えるかという準備期間にもあたる。

大きく方針を転換するということよりも徐々に若手の働き方を変えていく中で、すべての人の働き方を順番に変えていく準備が男性育休という捉え方をしていく。特に若い人から選ばれる企業になるにはその点がとても大事なポイントになるというのは心に留めておいた方がいいと思います」

取材した瀬戸大輝記者は、「中小企業や大手でも部署や支店など業務内容によってはまだまだ取得しにくい現実。育休を取得した人をフォローする人のへの支援も会社として考えていかないといけない」と感じています。